iPhone 8GBモデル、実質約2万3000円、月々960円 ソフトバンク

　ソフトバンクモバイルが、2008年7月11日から発売する「iPhone（アイフォーン） 3G」（アップル社製）向けの基本料金プラン「ホワイトプラン（i）」を提供します。月額5985円で利用できる「パケット定額フル」も提供します。

　端末を新規契約・新スーパーボーナス（２４回分割払い）で購入すると、８Ｇモデルは実質２万３０４０円、１６Ｇモデルは同３万４５６０円。

　ホワイトプラン（i）の基本使用料は980円で、1～21時まではソフトバンク携帯電話宛の国内通話が無料、ソフトバンクオリジナルの受信通知付きメールサービス「Eメール（i）」が無料で利用できます。

　ほかにも基本料金プランとして「ブループラン（i）」（計10種）、「オレンジプラン（i）」（計12種）も提供します。

　iPhone 3Gの利用客は、基本料金プランのほかに、「パケット定額フル」と「S!ベーシックパック（i）」（月額315円）への加入が必須。

http://www.softbankmobile.co.jp/ja/news/press/2008/20080623_02/index.html

小学生の携帯電話

◆居酒屋でも「今さら小学生に携帯電話を持たせるな、とは時代錯誤がはなはだしい」「パソコンの授業が行われる時代だから、携帯を正しく使う方法を教えるべきだ」といった、子供の携帯電話に関する話題が聞かれる。自民党や政府が小中学生に携帯電話の所持の制限を求める動きには、庶民は概ね反対なようだ。新聞でも日本経済新聞が2008年５月24日付けの社説で「子どもの携帯”禁止”は安易だ」と書いている。

　本来は、携帯電話が小学生に必要か必要でないかを国が決定して、それを押し付けるべきではない、と思う。
　そんなことは家庭や学校で決めるべきことだろう。
　従来の感覚ではそれでよかったかもしれないが、子供を甘やかし好き勝手に育てている家庭で携帯電話の禁止を強制できるはずもない。まして子供に物が言えない学校が、子供に携帯の所持禁止を言えるだろうか。言ったところで誰も守りはしないだろう。

　政府などのいう携帯の規制には、所持は18歳以上からなどと年齢を規定するほか、学校では携帯電話との付き合い方を教えるなど、若干の修正が必要だと思う。

　でも、果たして小学生に携帯電話は必要なのだろうか。
　日本経済新聞の社説では「携帯電話が防犯に有効な面もあるし、うまく使えば子ども同士や親と子どもがコミュニケーションを図るのにも役立つだろう」と、携帯を持つ有用性を述べている。
　持たせるべきではないと言っている教育再生懇談会では、どうしても携帯電話を持たせる場合は通話と居場所確認機能のみの端末に限定することと、有害情報を遮断するフィルタリングを法的に義務付けるとしている。

◆携帯電話による弊害のひとつにメールへの依存度が高まることがある。
　日経の社説にもあるように、日本ＰＴＡ全国協議会の調査では、中学２年生の半数が深夜でもメールのやり取りをすると答えているという。

　携帯メールの多用は、人の思考能力の低下を招く。
　雑誌「諸君」６月号で文芸評論家の酒井信氏は、人は相手と接する時に想像力をめぐらして言葉を綴るべきだし、数10分おきにメールをチェックしたり、数メートルの距離にいる相手に次々とメールを送るのはおかしい、と書いている。

　この指摘は大人に対してのものだが、それと同じことが、いやそれ以上のことが子供の間では見られるようになっている。
　メールの多用による弊害は、まず漢字を覚えないし、忘れてしまう。
　しかも最近の携帯メールは、前回に使用した単語が優先的に順に出てくる。これは想像力を欠く原因にもなる。
　新しい知識を吸収すべき時期の小学生には、使わせるべきものではないだろう。

　評論家の大宅壮一郎氏が生前、テレビは日本国民を一億総白痴にする、と言ったが、テレビ放送が始まって55年を経過して、すでに第２、第３の白痴世代に入っている。携帯電話を規制なく子供に使わせるとその総白痴化は、一層に進行することになるだろう。

携帯電話番号ポータビリティ 10月24日スタート 利用者サービスの向上に期待かかる

　携帯電話会社を変更しても電話番号はそのまま利用できる「携帯電話番号ポータビリティ(ＭＮＰ) 」が10月24日から開始される。先頃、ＮＴＴドコモグループ９社、ＫＤＤＩ・沖縄セルラー電話、ボーダフォンが同時に発表した。ＭＮＰ (Mobile Number Portability) の長所は、契約している携帯電話会社を変更しても、電話番号が変わらないので新たに電話番号を周知する必要がなく、携帯電話会社同士の競争が促進され、番号ポータビリティを利用しない人にとってもサービス向上が期待できるなどが指摘されている。ただし変更に伴っては手数料が必要など、利用者の負担もある。しかしＫＤＤＩ・ａｕは、転入時手数料は無料にするといった発表をするなど、早くも顧客の獲得へ向けた取組みを見せ始めている。

◆メールアドレスは移転対象外

　番号ポータビリティは、携帯電話利用者の電話番号による囲い込み防止により、サービスの向上と料金の低減を目指すために行われる、といわれている。電話番号は移転されるが、メールアドレスは移転されないことになっている。

　これに先駆けてＫＤＤＩは、吸収合併したツーカーからａｕへの移行に限定して、去年10月11日から番号ポータビリティーを実施しいている。

　また現在は、携帯電話とは電話番号の番号帯(０７０)が違うことを理由としてＰＨＳはＭＮＰの対象外とされている。


携帯電話番号ポータビリティの流れ

　ＭＮＰを利用する場合、どのような手順になるのだろうか。
　利用している携帯電話ショップ受付窓口へＭＮＰの予約申し込みを行い、「ＭＮＰ予約番号」を受け取る。この場合、携帯ショップなど店頭受付窓口のほかパソコンや携帯電話、電話（インフォメーションセンター　フリーダイヤル）が用意されている。

　次に移転先会社の受付店へ「ＭＮＰ予約番号」を持って来店し、ＭＮＰによる携帯電話新規申込み手続きを行う。
　この手順は各社同じだ。

◆転入時手数料は無料に

　ＭＮｐを利用して、ａｕ携帯電話への転入 (新規契約) 時と、ａｕ／ツーカー携帯電話から転出 (解約) 時の手数料を８月９日に発表したＫＤＤＩは、ＭＮＰを利用の際の手数料など詳細を発表している。
　それによると、ａｕ携帯電話への転入時の手数料は無料とし、ａｕ／ツーカー携帯電話から転出予約時の手数料は２０００円 (税込２１００円)としている。

　またＫＤＤＩは、ＭＮＰを利用してａｕ携帯電話サービスを新規契約する利用者に対し、９月１日から、「新規加入仮予約サービス」を提供するという。
　この「新規加入仮予約サービス」は、ＭＮＰを利用してａｕ携帯電話サービスに新規契約する時、ＭＮＰ実施前の10月23日以前に予約が可能になるサービスだ。

　スピーディーに新規ご契約の手続き処理が出来るだけでなく、「新規加入仮予約サービス」をご利用してａｕに転入すると、ａｕポイントが２０００円分 (１０００ポイント)がプレゼントされる。
　他社からの転入を促進しようという施策だ。
　一方、ＮＴＴドコモなど他社は８月21日段階、ＭＮＰに必要な費用や特典などの施策は未定としている。

◆人気の変更先事業者はａｕ

　こうしたＭＮＰが導入されることに利用者はどのように受け止めているのだろうか。様々な調査が行われているが、ここでは８月18日にインフォプラントが発表した、同社の生活者情報マーケティングデータサービス「C-NEWS」で行った番号ポータビリティ制度に関する調査結果を引用したい。

　調査は自分名義の携帯電話を所有している15歳以上のインターネットユーザーを対象に、７月７日に実施されている。集計回答数は男女各２５０人の合計５００人だった。

　それによると、ＭＮＰの認知度について、「制度の内容や導入時期を何となく知っている」が６割弱と最も多かった。
　「制度の内容や導入時期を詳しく知っている」と「言葉は聞いたことがある」がそれぞれ２割弱で、「聞いたことがない」は１割弱だった。

　携帯電話の電話番号を変更することへの抵抗感については、「非常に抵抗を感じる」と「やや抵抗を感じる」がそれぞ４割弱で、約８割の人たちが抵抗を感じているようだ。
　逆に「あまり抵抗を感じない」は１割、「全く抵抗を感じない」は４％であった。

　そこでＭＮＰ導入後、電話会社を「変更したい」人は２割強であった。それを事業者別に見るとＮＴＴドコモユーザーは２割強だったが、ａｕユーザーは１割半ば。またツーカーは２割半ばで、ボーダフォンは３割強と最も多くの人が変更したいと回答している。

　変更希望者が「変更後の電話会社を選ぶ際に、重視すること」は、「通話料金の安さ」が８割半ば、「パケット料金の安さ」が６割強、「通話・通信エリアの広さ」が５割だった。

　また移行先の電話会社としては、ａｕが３割半ばでトップ。２位は２割半ばの「ソフトバンク（ボーダフォン）」、３位が２割弱のＮＴＴドコモだった。「わからない」が２割強あった。

◆メールアドレスは継続など改善点残す

　ＭＮＰは電話番号は継続できるが、「メールアドレスは継続利用できない」や「着メロや着うたなど、公式コンテンツのデータは移せない」「長期間利用割引は移行できない」といった制約も伴う。
　こうした中で最も抵抗を感じるのは、「メールアドレスは継続利用できない」が３割半ばあった。次いで３割が「手数料として２０００?３０００円が必要になる」、２割強が「長期間利用割引は移行できない」であった。

　またＭＮＰ導入と並行して携帯電話会社に対して望むこととして、「利用料金の値下げ」が８割半ばで最も多かた。次いで「端末販売価格の値下げ」（５割）、「料金プランの多様化」（４割半ば）、「サービスの充実」（３割半ば）、「通話・通信品質の向上」（３割強）が指摘されていた。
　ＭＮＰにはメリットとともに、今後改善していかなければならない点がかなりあることがうかがえる結果だった。

　制度の導入にはこのほか、システムの構築に多額の費用がかかるほか、競争の激化により事業者の経営問題が生じるや強引・違法な営業活動の遠因となるなどの問題点も指摘されている。こうしたことが生じずに健全に発展していくことを期待したい。

HTC製Windows Mobile端末「hTc Z」を開発 NTTドコモ

　NTTドコモと台湾のHigh Tech Computerが、Windows Mobile 5.0を採用したスマートフォン「hTc Z」を開発、７月下旬から法人営業部門を通じて販売します。価格は端末100台とサーバをセットにしたシステム
販売で、およそ1500万円程度。一般ユーザーへの販売予定はなし。



　メールはPOP3とIMAP4に対応。QWERTYキーボードを使った文字入力が可能。ビジネス文書の閲覧にも対応し、Microsoft Word、Microsoft Excelファイルの閲覧や編集、Microsoft PowerPoint、PDFファイルの閲覧が可能です。

CLUB AIR-EDGEで「携帯翻訳J-SERVERポケット」公開 高電社

　高電社が、７月12日からウイルコムのCLUB AIR-EDGE向けにモバイル翻訳サービス「携帯翻訳J-SERVERポケット」を始めます。利用料は、月額105円（税込）、30日間の無料体験が付いています。

　ウイルコムのPHS端末から入力した日本語を英語、中国語、韓国語に自動翻訳するほか、辞書引きができます。

　絞込み検索機能搭載の「英会話文例集」や世界の時刻や単位換算が可能な「世界の時刻と単位換算」のJavaアプリも提供されます。

　同サービスに対応する端末は、WX310SA(三洋電機)、AH-K3001V/AH-K3002V/WX300K/WX310K（京セラ）、AH-J3001V/AH-J3002V/AH-J3003S/WX310J（日本無線）の全９機種（2006年７月３日現在）

webボタン→公式サイト→ライフ＆ショッピング→辞書・辞典→翻訳J-server

携帯電話用マイクロ燃料電池でセミナー 新社会システム総合研究所

　新社会システム総合研究所が、７月７日、「携帯電話用マイクロ燃料電池の開発動向と課題
?最新試作事例と導入にあたっての商品性・安全性?」と題したセミナーを明治記念館（東京都港区元赤坂２?２?２３）で開催します。受講料は2万9800円（昼食代・消費税込）。

　講師は、ＮＴＴドコモ研究開発本部移動機開発部移動機技術推進担当課長でＮＥＤＯ「携帯情報機器用燃料電池技術開発」研究評価委員会委員でもある工学博士の竹野和彦氏す。

　現状の携帯電話用リチウムイオン電池や充電器の概要が説明されると共に、今後導入が期待されているマイクロ燃料電池の概要や試作事例などが紹介されます。

　申込受付はＦＡＸ ０３?５５３２?８８５１、E-mail：info@ssk21.co.jp。
　または新社会システム総合研究所ＨＰから。

拡大するデータ収入 アジアの携帯事業者

　電波新聞が、アジアの携帯電話事業者の間でデータ収入が拡大していると報じています。

　それによると、全売り上げに対してデータ収入の割合は、フィリピンのスマート・コミュニケーションズとグローブテレコムが最も高いそうです。

　2006年３月で、スマートの売り上げは52％、グローブは42％がデータ収入だったといいます。定額で無制限にテキストメッセージが送れるサービスがSNSの利用を促進し、スマートの今年第１四半期の無制限サービスの売り上げは前年同期比13倍になっているといいます。



　アジアの中で最も早くからデータサービスが利用されているという韓国では、05年、SKテレコムの３GユーザーのARPU(加入者当たりの平均売り上げ)は前年比31％増の１万766ウォン（約1300円）になっています。

　携帯向け音楽コンテンツとインターネット・ポータルサービスが好調だといい、05年、オンライン・ミュージック・サービス「メロン」の加入者は500万人で売り上げは160億ウォンになっています。

　またインターネットのマルチメディア・サービスの加入者は28万6000人で、売り上げは130ウォンだといいます。

　韓国第２位のKTFの05年のデータ収入は6083億ウォンで、これの大半がビデオオンデマンドサービスだといいます。昨年末のこれの加入者は前年比82％増の1500万人だったといいます。